麹町さくら法律事務所｜【桜井】著書

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【桜井】著書（1994年以降のもの）

『基本講義　消費者法〔第６版〕』

刊行年月：2026年1月
出版社　：日本評論社

大学の「消費者法」講義用テキスト。24名の消費者法等研究者や実務家の共著書で、2013年9月の初版から改訂を重ね第6版となった。今回の第6版から桜井弁護士が加わり、「第15章　金融商品取引と消費者」を担当した。

『支払決済法』

刊行年月日：2025年8月
出版社　　：民事法研究会

単著。支払決済に関する法律の解説書。第1部で支払決済の実際と関連法（銀行法、割賦販売法、資金決済法、電子記録債権法、犯罪収益移転防止法など）を概観し、第2部で支払手段等（預金、デビットカード、デジタルマネー、クレジットカード、電子マネー、コード支払い、収納代行、代引き、キャリア支払い、BNPL、電子記録債権、暗号資産など）別に仕組みと関連法を解説し、第3部でキャッシュレス支払いの消費者問題を検討した。特徴は、1冊で支払決済に関する法律を網羅、キャッシュレス支払いに重点を置き資金決済法2025年改正も織込済、キャッシュレス支払いの消費者問題を検討の3点。
https://www.minjiho.com/book/b10140123.html

『金融商品取引法・金融サービス提供法』

刊行年月日：2023年2月
出版社　　：民事法研究会

単著。金融商品取引法と金融サービス提供法の解説書。特徴は次の3点。
１金融商品や投資に関する前提知識を解説、２消費者の視点を重視、３投資被害救済の法理論を整理

『消費者法講義第５版』

刊行年月日：2018年10月
出版社　　：日本評論社

法科大学院の「消費者法」講義用テキスト。2004年10月初版から改訂を重ね第５版に。日本弁護士連合会編集で、14名の弁護士による共著。2018年時点の最新の法令や実態を踏まえているので、弁護士の読者も多い。執筆部分「第10章　金融商品と消費者」「第14章　医療サービスと消費者」「コラム　行動経済学と消費者被害」

『新・金融商品取引法ハンドブック第４版』

刊行年月日：2018年9月
出版社　　：日本評論社

桜井健夫・上柳敏郎・石戸谷豊著。第3版から7年ぶりの全面改訂。金融商品取引法、金融商品販売法のの最新の解説に加えて、民事責任の論点を８つ（被害救済の法理論、投資判断と投機判断、適合性原則、説明義務、フィデューシャリー・デューティーと民事責任、改正民法と金融取引、高齢者と金融取引、銀行の責任）取り上げて解説。最後に、160頁余を割いて200件に及ぶ裁判例を整理して掲載し、民事責任の論点と有機的に結び付けている。

『金融商品取引被害救済の手引〔６訂版〕』

刊行年月日：2015年9月3日
出版社　　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会で調査研究してきた証券取引被害救済法理を集大成した5訂版を、7年ぶりに全面改訂したもの。金融商品取引法を2015年改正までフォローし、判例も2015年のものまで追加したため、全体で700頁を超える大作となっている。

『消費者法講義第4版』

刊行年月日：2013年3月
出版社　　：日本評論社

法科大学院の「消費者法」講義用テキスト。2004年10月初版から改訂を重ね4訂版に。日本弁護士連合会編集で、13名の弁護士による共著。2013年時点の最新の法令や実態を踏まえているので、弁護士の読者も多い。

『新・金融商品取引法ハンドブック第３版』

刊行年月日：2011年7月
出版社　　：日本評論社

2006年に制定された金融商品取引法と金融商品販売法その他の金融商品関連法を解説した第1版、その後に制定された政省令の解説を加えた第2版に、さらにその後の法改正を追加し、一部大幅に書き直した第3版。

『医療ミスでは？と思ったら読む本』

刊行年月日：2011年3月
出版社　　：民事法研究会

医療事故研究会のメンバーである東京の弁護士27名の共著。

『消費者法講義第３版』

刊行年月日：2009年9月
出版社　　：日本評論社

2004年10月初版、2007年1月第2版に続く３訂版。法科大学院における消費者法の講義用テキストで、11人の弁護士による共著。

『保険法ハンドブック』

刊行年月日：2009年6月
出版社　　：日本評論社

2008年に制定され2010年4月から施行された保険法の解説書。消費者の立場から保険及び保険法、保険業法等を解説したもの。高橋伸子氏の協力により冒頭に座談会を入れ、末尾に保険法条文を見やすく加工して掲載。編集および分担執筆した。

『相続手続と書式』

刊行年月日：2009年4月
出版社等：第一法規　赤沼康弘・鬼丸かおる編集。

加除式。広範囲に及ぶ相続問題について事例を設定し、問題の進行段階ごとに必要な手続きをまとめ、要点を解説した実務書。遺産分割協議書、各種申立書、訴状、登記申請書、税務申告書などの書式・文例を掲載。

『金融商品取引被害救済の手引５訂版』

刊行年月日：2008年7月
出版社　　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会で調査研究してきた証券取引被害救済法理を集大成した４訂版を更に全面改訂し、証券取引法が改正されて金融商品取引法となったのに合わせて書名も変更したもの。証券取引関係判例407件の一覧表も掲載している。

『新・金融商品取引法ハンドブック第２版』

刊行年月日：2008年2月
出版社　　：日本評論社

金融商品取引法の関係政省令の制定を待って、初版に解説を追加したもの。

『新しい信託法』

刊行年月日：2007年2月
出版社　　：三省堂

2006年12月に成立した新・信託法の解説書。弁護士9人の共著。なお、桜井は、法務省法制審議会信託法部会委員として、この法律の検討段階から関与した。

『消費者法講義２訂版』

刊行年月日：2007年1月
出版社　　：日本評論社

2004年10月の同書の改訂版。法科大学院における消費者法の講義用テキストで、11人の弁護士による共著。

『新・金融商品取引法ハンドブック』

刊行年月日：2006年11月
出版社　　：日本評論社

2006年に制定された金融商品取引法と、金融商品販売法その他の金融商品関連法を消費者の立場から解説したもの。

『証券取引被害救済の手引４訂版』

刊行年月日：2006年3月
出版社　　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会で調査研究してきた証券取引被害救済法理を集大成した３訂版を更に全面改訂したもの。証券取引関係判例391件の一覧表も掲載している。

『キーワード式　消費者法辞典』

刊行年月日：2006年1月
出版社　　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会20周年記念出版。消費者法に関連するキーワードごとに1頁で解説したもの。

『包括的・横断的市場法制のグランドデザイン1 総論編』

刊行年月日：2005年5月
出版社　　：総合研究開発機構

総合研究開発機構法に基づき認可された政策指向型の研究機関である総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が発行した、日本の金融システムに関する論文・対談・提言集。１総論編、２各論編、３海外事例編の３分冊のうち、総論編に執筆したもの。

『消費者法講義』

刊行年月日：2004年10月
出版社　　：日本評論社

法科大学院における消費者法の講義用テキスト。11人の弁護士による共著。

『医療過誤法律相談ガイドブック』

刊行年月日：2003年4月
出版社　　：第二東京弁護士会

医療過誤事件を取り扱う弁護士を対象とする実践本。法的論点から調査、手続まで。

『Ｑ＆Ａ証券トラブル110番』

刊行年月日：2002年12月
出版社　　：民事法研究会

株式、投資信託、社債、デリバティブ等の取引被害の実態と救済の方法を一般向けに解説したもの。

『金融商品取引法ハンドブック』

刊行年月日：2002年9月
出版社　　：日本評論社

金融商品（証券、保険、預金等）の取引について、私法ルール（民事ルール）と裁判実務を解説したもの。金融商品販売法、消費者契約法等の法律の解説と、判例の整理・分析が含まれる。弁護士、裁判官、法学者、立法・行政担当者向け。

『弁護士実務シリーズ３　民事編　契約・会社関係』

刊行年月日：2002年4月
出版社　　：東京法令出版

弁護士向けの実務書であり、契約・会社関係の法的問題につき、具体例をもとに弁護士の対処法を解説したもの。

『証券取引被害救済の手引・三訂版』

刊行年月日：2001年1月
出版社　　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会で調査研究してきた証券取引被害救済法理を集大成したもの。証券取引関係判例339件の要旨も紹介している。

『消費者問題法律相談ガイドブック・三訂版』

刊行年月日：2001年1月
出版社　　：第二東京弁護士会

消費者問題法律相談を担当する弁護士等向けの解説書。消費者契約法、金融商品販売法、特定商取引法、住宅品質確保促進法等の新法も解説し、インターネットトラブル等の新しい問題も取り扱っている。なお、編集も担当した。

『金融ビッグバンと弁護士』

刊行年月日：1999年2月
出版社　　：商事法務研究会

東京弁護士会主催の弁護士研修会における講義をまとめたもの。「金融ビッグバンと法改正―資産流動化の波とサービサー法」「債権譲渡特例法と対抗要件の実務」「金融ビッグバンと消費者保護」の３つから成る。

『ビッグバン時代の消費者問題と対策』

刊行年月日：1998年10月
出版社　　：東洋経済新報社

日本版ビッグバンと呼ばれる金融制度の規制緩和を受けて、英国の制度を紹介しながら、日本において金融サービスの消費者を保護する法制の整備が遅れていることを指摘してその必要性を説いたもの

『金融ビッグバンと消費者』

刊行年月日：1998年9月
出版社　　：国民生活センター

消費者の立場から日本版ビッグバンを検討したもの。

『弁護士マルさんのＱ＆Ａ』

刊行年月日：1997年9月
出版社　　：中央学院大学アクティブセンター

共同通信社を介して全国の新聞に連載した一般向けの法律問題解説をまとめたもの。見開きで1テーマ対話形式、挿絵入り。

『銀行の融資者責任』

刊行年月日：1997年3月
出版社　　：東洋経済新報社

銀行の融資者責任について日弁連の研究成果をまとめたもの。日本における銀行と消費者の問題状況と被害救済の法理、銀行約款の適正化、海外における銀行と消費者の状況など。

『外貨建てワラント・投資勧誘規制訪欧調査報告書』

刊行年月日：1995年7月
出版社　　：日弁連

ヨーロッパにおける外貨建てワラントの発行から国内還流までの調査結果と、ＥＵ、イギリス、ベルギー、ルクセンブルグにおける投資家保護法制の紹介。

『証券取引被害救済の手引・ワラント編』

刊行年月日：1994年10月
出版社　　：日弁連

ワラント取引による被害救済のための裁判を投資家側の立場で取り扱う弁護士向けに書かれた実務書<