麹町さくら法律事務所

〒102―0083
東京都千代田区麹町4−4
麹町シャインビル701

電話：03-5226-7295

受付時間：
平日 午前9時30分〜午後5時30分


▶詳しいアクセスはこちら

トピックス

2026.01.22
桜井健夫弁護士が共著書『基本講義　消費者法〔第6版〕』（日本評論社）を出版（2026年1月30日）（「第15章　金融商品取引と消費者」を執筆）。https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9654.html
2025.11.20
2025年10月20日　洞澤美佳弁護士が、東京都消費生活総合センターの令和7年度消費者問題マスター講座で「特定商取引法・割賦販売法の基礎知識」のテーマで講演。https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/manabitai/koza/center/koza_m250624.html
2025.11.10
桜井健夫弁護士が、日本弁護士連合会『自由と正義』2025年11月号8頁～17頁に「多様化した支払決済の仕組み・法規制と消費者問題（悪質商法・詐欺助長など）」を掲載。
2025.10.14
洞澤美佳弁護士が、Web版国民生活2025年9月号6頁～9頁に「シニアのICT利用に関する消費者トラブル」を掲載
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202509_02.pdf
2025.10.08
2025年10月7日　桜井健夫弁護士が名古屋市にて「キャッシュレス支払関連の法律知識」のテーマで講演（国民生活センター研修　専門講座地域コース愛知県）
2025.09.21
2025年9月19日　桜井健夫弁護士が国分寺市・市民のための契約法講座で「キャッシュレス時代の消費者問題と法律」のテーマで講演。
2025.07.22
桜井健夫弁護士が著書『支払決済法』(民事法研究会）を出版（2025年8月6日）
https://www.minjiho.com/book/b10140123.html
2025.06.25
2025年6月18日　桜井健夫弁護士が愛知県消費生活相談員専門分野チーム研究会で「キャッシュレス時代の消費者問題と法律」のテーマで講演。
2025.05.28
「二弁フロンティア」2025年6月号42頁～53頁に桜井健夫弁護士の講演録「金融商品取引事件の基礎－金サ法・金商法の改正を踏まえて―（後編）」を掲載。
2025.05.09
「二弁フロンティア」2025年5月号2頁～11頁に桜井健夫弁護士の講演録「金融商品取引事件の基礎－金サ法・金商法の改正を踏まえて―（前編）」を掲載。
2025.03.30
2025年3月18日　桜井健夫弁護士が福岡県弁護士会筑後部会の会員向け研修（オンライン）で「キャッシュレス時代の消費者問題」のテーマで講演。
2025.02.02
2025年1月24日　桜井健夫弁護士が茨城県弁護士会の会員向け研修（対面・オンライン併用）で「キャッシュレス時代の消費者問題」のテーマで講演。
2025.01.02
2025年1月　洞澤美佳弁護士がパートナーとして加わり、事務所名を「麹町さくら法律事務所」に改称。
2025.01.02
2024年12月3日　桜井健夫弁護士が第二東京弁護士会会員向け研修（オンライン）で「金融商品取引事件の基礎―改正を踏まえて」のテーマで講演
2025.01.02
2024年11月18日　桜井健夫弁護士が山口県弁護士会会員向け研修（オンライン）で「キャッシュレス時代の消費者問題」のテーマで講演。
2025.01.02
2024年11月14日　桜井健夫弁護士が慶応義塾大学ロースクールの消費者法の授業にゲスト講師として参加。テーマは「キャッシュレス時代の消費者問題」
2024.08.21
共著書『消費者法講義第6版』（日本評論社）を出版（2024年8月19日）（「第10章　金融商品と消費者」、コラム「行動経済学と消費者被害」を執筆）。
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9327.html
2024.08.21
2024年8月7日、『消費者法ニュース№140　2024.7』（消費者法ニュース発行会議）3頁に巻頭言「金融制度は誰のためにあるのか」を掲載。
https://clnn.org/cln/32926
2024.08.21
共著書『金融商品取引のトラブル相談Ｑ＆Ａ』（民事法研究会）を出版（2024年7月11日）。日弁連消費者問題対策委員会金融サービス部会編。
2024.04.17
2024年4月12日開催の第90回先物取引被害全国研究会（岡山大会）で講演。
演題は「投資取引における助言義務」
2024.04.17
2024年2月24日、東京経済大学・フォワードホールで最終講義を実施。
演題は「消費者のための金融法をつくる・考える」
2024.01.01
2023年12月発行の現代法学45号に論文「説明義務と適合性原則の系譜」を掲載。https://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/11939/1/genhou45-08.pdf
2023.09.22
2023年9月15日発行の『現代消費者法№60』（民事法研究会）178頁～184頁に解説文「仕組債被害の救済」を掲載。
2023.09.22
2023年9月20日、国分寺市・東京経済大学共催の「市民のための契約法講座」で講演　対面＋Web
「キャッシュレス支払いの消費者問題と法律」
2023.09.22
2023年9月15日、東京投資被害弁護士研究会20周年記念大会で講演
「説明義務と適合性原則の系譜」
2023.03.30
2023年3月3日、第67回全国証券問題研究会（Web）で講演
「説明義務と適合性原則の系譜」
2023.01.30
著書『金融商品取引法・金融サービス提供法』(民事法研究会）を出版（2023年2月13日）
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001390/005/P/page1/recommend/
2022.12.29
2022年12月発行の現代法学43号に論文「キャッシュレス支払いの構造・法制度と消費者問題」を掲載。
https://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/11789/1/genhou43-05.pdf
2022.09.25
2022年9月21日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「キャッシュレスの消費者問題と法律～多様化したキャッシュレス支払いを法的に整理し問題点を考える～」のテーマで講演。対面＋Web。
2022.07.02
2022年6月23日午後10時～BSテレ東で放送された45分番組「マネーのまなび」の「高利回りの金融商品　投資話に注意」特集に録画出演。仕組債がよくない商品であることを指摘する特集。
2022.06.01
2022年4月8日に日本弁護士連合会のWebシンポジウム「多様化する支払手段の光と影－キャッシュレス時代の消費者保護を考える－」が行われ、「キャッシュレス時代の消費者問題」のテーマで報告。
2021.09.24
2021年9月22日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「金融商品の消費者問題～投資信託・保険」のテーマで講演。対面＋Webで行ったこと、金融サービス提供法の解説が加わったことなどが特徴。
2020.10.02
2020年9月23日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「金融商品の消費者問題～投資信託・保険＋ナッジ＋個人情報～」のテーマで講演
2020.03.07
2020年2月28日、第61回全国証券問題研究会仙台大会で講演
「保険勧誘に関する実務上の諸問題」
2020.03.07
2020年2月25日、新潟県弁護士会の会員向け研修で講演
「消費者被害救済の実務における行動経済学的知見の活用」
2019.12.17
2019年12月発行の現代法学37号に論文「有料老人ホーム入居契約における不返還条項の検討」を掲載。
https://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/11382/1/genhou37-04.pdf
2019.12.17
2019年12月15日発行の『現代消費者法　№45』（民事法研究会）105頁～110頁に解説文「決済をめぐる消費者被害」を掲載。
2019.11.01
2019年11月発行の『先物・証券取引被害研究第49号』（先物取引被害全国研究会）19頁～35頁に2018年9月7日第58回全国証券問題研究会岡山大会での講演録「投資被害救済の法理論」を掲載
2019.07.27
2019年7月24日、第二東京弁護士会の会員向け研修で講演
「金融商品取引に関する消費者事件の基礎」
2018.11.17
2018年11月15日、日本証券業協会のコンプライアンス実務講座で講演
「金融商品取引の裁判例」
2018.10.10
共著書『消費者法講義第５版　日本弁護士連合会編』(日本評論社）を出版（2018年10月15日）（「第10章　金融商品と消費者」、「第14章　医療サービスと消費者」等を執筆）。
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7849.html
2018.10.05
2018年10月4日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「金融商品の消費者問題～投資信託や保険の紛争事例を解説～」のテーマで講演
2018.09.15
2018年9月14日、中国・全人大法制工作委員会訪日調査団に対し講演
「日本における投資者保護にかかる法規制と証券違法行為の民事責任の追及」
2018.09.15
2018年9月7日　第58回全国証券問題研究会岡山大会で講演
「投資被害救済の法理論」
2018.09.04
桜井健夫・上柳敏郎・石戸谷豊著『新・金融商品取引法ハンドブック第4版』（日本評論社）を出版（2018年9月15日）。第3版から7年ぶりの全面改訂。
2017.10.08
2017年10月5日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「金融商品の消費者問題～投資信託や保険の紛争事例を解説～」のテーマで講演
2017.10.01
2017年9月15日　第56回全国証券問題研究会姫路大会で講演
「金融商品取引事件の執務資料～理論・判例の鳥瞰」
「司法研究報告書『デリバティブ（金融派生商品）の仕組み及び関係訴訟の諸問題』紹介とコメント」
2017.08.15
解説文「行動経済学を使って考える消費者トラブル」をWeb版「国民生活」2017年8月号【No.61】（2017年8月15日発行）に掲載
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201708_03.pdf
2017.03.11
判例評釈「毎月分配型投資信託の受益証券販売する銀行・投信会社の説明義務」を私法判例リマークス54（2017上）（2017年2月）38頁～41頁に掲載。
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7366.html
2016.12.23
論文「消費者被害救済の実務における行動経済学的知見の活用」を現代消費者法33号（2016年12月) 61頁～70頁に掲載
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000906/029/007/Y/page1/recommend/
2016.09.16
2016年9月15日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「金融商品の消費者問題～投資信託や保険の紛争事例を解説～」のテーマで講演
2016.09.16
2016年9月2日　第54回全国証券問題研究会山形大会入門講座で講演
「適合性原則と実務」
2016.07.03
関西消費者協会発行の「消費者情報２０１６年７月号（４７３号）」に２０１６年５月２９日に施行された改正保険業法の解説文を掲載。
http://www.kanshokyo.jp/jigyou/joho/
2016.03.12
論文「仕組商品の規制－商品適合性、時価・手数料開示の先にあるもの－」を現代法学30号（2016年2月）241頁～295頁に掲載
http://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/10778/1/genhou30-12.pdf
2015.11.11
2015年11月7日、京都の龍谷大学で第8回日本消費者法学会が開催され、シンポジウムの司会を務めました。テーマは「適合性原則と消費者法」。
http://consumerlaw.jp/JACL/8thconferencePDF.pdf
2015.09.26
2015年9月24日 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「金融商品の消費者問題～投資信託や保険の紛争事例を解説～」のテーマで講演
2015.09.06
2015年9月4日　第52回全国証券問題研究会京都大会の入門講座で講演
2015.09.01
共同執筆した『金融商品取引被害救済の手引〔６訂版〕』（日弁連消費者問題対策委員会編）が民事法研究会から出版されました。
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000810/005/P/page1/recommend/
2015.08.01
7月11日に福岡の西南学院大学法科大学院で開催された日本消費者法学会プレ・シンポジウムに、司会進行役として参加しました。日本消費者法学会第8回大会は、2015年11月7日に京都の龍谷大学（深草キャンパス）で開催される予定です。
2015.06.16
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第13回「終了（２）終了に伴う返還」を2015年6月号に掲載。最終回です。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201506_12.pdf
2015.05.17
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第12回「終了（１）危険増加による解除、重大事由解除」を2015年5月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201505_11.pdf
2015.04.19
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第11回「乗換えと転換」を2015年4月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201504_11.pdf
2015.03.16
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第10回「効力・保険給付　保険金が支払われない（2）」を2015年3月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201503_14.pdf
2015.03.07
論文 “Shortcomings in New Regulation of the Sale and Solicitation of Derivative Products in Japan” (デリバティブ商品の販売勧誘規制の問題点）を現代法学28号（2015年2月）153頁～173頁に掲載
http://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/7653/1/genhou28-10.pdf
2015.02.18
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第9回「効力・保険給付　保険金が支払われない（1）」を2015年2月号に掲載。https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201502_13.pdf
2015.02.15
2015年2月13日　第51回全国証券問題研究会長崎大会の入門講座で講演
2015.01.18
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第8回「保険契約の成立（5）　クーリング・オフ、特定保険の規制」を2015年1月号に掲載。http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201501_12.pdf
2014.12.20
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第7回「保険契約の成立（4）　告知義務と告知義務違反」を2014年12月号に掲載。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201412_12.pdf
2014.11.23
解説文「仕組商品に関する最近の裁判例の検討」を消費者法ニュース№101(2014年10月）119頁～125頁に掲載。
2014.11.18
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第6回「保険契約の成立（３）　説明義務」を2014年11月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201411_15.pdf
2014.11.09
11月8日、東京経済大学で第７回日本消費者法学会が開催され、司会を務めました。テーマは「制定２０周年を迎える製造物責任法の現状と課題」。
http://consumerlaw.jp/JACL/7thconferencePDF.pdf
2014.10.15
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第5回「保険契約の成立（２）　適合性原則」を2014年10月号に掲載。http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201410_12.pdf
2014.09.18
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第4回「保険契約の成立（１）　保険に加入するには」を2014年9月号に掲載。
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201409_11.pdf
2014.09.13
2014.9.5　　第50回全国証券問題研究会奈良大会の入門講座で講演
2014.08.16
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第3回「保険業法」を2014年8月号に掲載。5月改正（保険募集の基本ルール創設）も解説。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201408_13.pdf
2014.07.19
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第２回「保険法」を2014年７月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201407_11.pdf
2014.07.10
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第1回「保険とは」を2014年6月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201406_11.pdf
2014.06.28
国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に「保険の基礎知識」の連載を開始。第１回は2014年6月号に掲載
http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-201406.pdf
2014.05.18
解説文「デリバティブ商品の消費者問題（４）」を消費者法ニュース№99（2014年4月）126頁～130頁に掲載
2014.03.21
3月17日　栃木県栃木市主催の講演会で「消費者問題に関する講演会～金融商品（保険、投資等）から詐欺的被害まで～」のテーマで講演
2014.03.13
論文「市場から見た仕組商品訴訟」を現代法学26号（2014年2月）135頁～205頁に掲載
http://repository.tku.ac.jp/dspace/handle/11150/6434
2014.02.08
解説文「デリバティブ商品の消費者問題（３）」を消費者法ニュース№98(2014年1月）137頁～143頁に掲載
2014.02.01
2014.1.31　　第49回全国証券問題研究会仙台大会の入門講座で講演
2014.01.23
2014.1.21 　東京都国分寺市で開催された市民講座で「投資被害にあわないために　～ＮＩＳＡ開始で要注意～」のテーマで講演
2013.12.28
解説文「ＦＰ実務と倫理・コンプライアンス：消費者保護制度７　金融商品取引法２」をＦＰジャーナル2014年1月号48頁～49頁に掲載
2013.12.07
2013.11.29　長崎県弁護士会で「支払決済の消費者問題」のテーマで講演
2013.11.30　長崎県弁護士会で「市場から見た仕組商品訴訟」のテーマで講演
2013.11.16
解説文「デリバティブ商品の消費者問題（２）」を消費者法ニュースNo.97（2013年10月）131頁～135頁に掲載
2013.11.11
解説文「ＦＰ実務と倫理・コンプライアンス：消費者保護制度6　金融商品取引法」をＦＰジャーナル2013年11月号40頁～41頁に掲載
2013.09.14
解説文「第14回国際消費者法学会（シドニー大会）報告」を現代消費者法20号（2013年9月) 64頁～68頁に掲載
2013.07.15
2013.07.02～04　第14回国際消費者法学会（オーストラリア・シドニー大学）で研究発表。約20か国から100人以上の研究者、実務家が参加しました。
→PDF（発表内容）
2013.05.18
解説文「デリバティブ商品の消費者問題（１）」を消費者法ニュースNo.95（2013年4月）148頁～151頁に掲載　→PDF（原稿のためレイアウトは異なります）
2013.04.29
2013.04.20仙台・サクラサイト被害全国連絡協議会（全国の弁護士や消費生活センター相談員約120名が参加）で「支払決済の消費者問題」というテーマで講演
2013.03.22
解説文「《座談会》 金融ＡＤＲの現在」 金融法務事情2012年 5月 25日号を追加
2013.03.22
論文「仕組商品被害救済の実務」現代消費者法18号を発表（2013年3月15日）
共著書『消費者法講義第4版』日本弁護士連合会編を出版（2013年3月19日）
2013.03.03
当事務所のウェブサイトを開設しました。