論文等（1998年以降のもの）
「改正金融商品取引法の概要と実務上の課題」 2010年9月 現代消費者法8号
金融商品取引法の2010年改正の内容を、実務的観点から検討したもの
「金融商品分野のＡＤＲ」 2010年1月 二弁フロンティア
金融商品取引法の2009年改正の一つである金融ＡＤＲ制度の整備について、国際的視点も踏まえて解説したもの。
「仕組み商品問題‐リーマン債など」 2009年10月 消費者法ニュース
仕組み商品問題について、リーマンブラザーズ発行のものを中心に、日本の現状と英米を中心とした国際的な状況を紹介したもの
「消費者庁と銀行業務（下）」 2009年9月 ファイナンシャルコンプライアンス603号：銀行研修社
消費者庁3法が銀行業務に与える影響を検討したもの。
「消費者庁と銀行業務（上）」 2009年7月 ファイナンシャルコンプライアンス603号：銀行研修社
消費者庁関連3法の概要を解説したもの
「保険の告知義務違反と解除」 2005年7月 判例タイムズ社
判例タイムズ１１７８号（説明義務等特集号）で、多数の判例解説のうち一つを分担執筆したもの。担当した判例は、保険の告知義務違反を理由とする解除が争われた判例。105頁～107頁。
「Consumer affairs related to financial products in Japan」2003年4月 9th International consumer law conference
日本における金融商品に関する判例と法律の概要を金融商品ごとに分類して紹介したもの。英文。
「消費者から見たビッグバン」 2000年冬
日本版ビッグバンが、古い家を壊して仮設住宅しかない状態であることを指摘し、消費者の視点からリスク負担を位置づけ、消費者の自己決定権を重視した、勧誘ルールのあるべき姿を検討したもの。勧誘禁止の提案のほか、適合性の原則、説明義務については判例の検討も行っている。
「金融サービス法」 1998年8月 自由と正義
日本における金融サービス法の必要性を、その内容とともに具体的に提案した。
共著であるが、分担執筆ではなく、全体について協議しながら作成した。共著者・白出博之。