刊行年月：2002年12月
出版社　：民事法研究会

株式、投資信託、社債、デリバティブ等の取引被害の実態と救済の方法を一般向けに解説したもの。

刊行年月：2002年9月
出版社　：日本評論社

金融商品（証券、保険、預金等）の取引について、私法ルール（民事ルール）と裁判実務を解説したもの。金融商品販売法、消費者契約法等の法律の解説と、判例の整理・分析が含まれる。弁護士、裁判官、法学者、立法・行政担当者向け。

刊行年月：2002年4月
出版社　：東京法令出版　

弁護士向けの実務書であり、契約・会社関係の法的問題につき、具体例をもとに弁護士の対処法を解説したもの。

刊行年月：2001年1月
出版社　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会で調査研究してきた証券取引被害救済法理を集大成したもの。証券取引関係判例339件の要旨も紹介している。

刊行年月：2001年1月
出版社　：第二東京弁護士会

消費者問題法律相談を担当する弁護士等向けの解説書。消費者契約法、金融商品販売法、特定商取引法、住宅品質確保促進法等の新法も解説し、インターネットトラブル等の新しい問題も取り扱っている。なお、編集も担当した。

刊行年月：1999年2月
出版社　：商事法務研究会

東京弁護士会主催の弁護士研修会における講義をまとめたもの。「金融ビッグバンと法改正―資産流動化の波とサービサー法」「債権譲渡特例法と対抗要件の実務」「金融ビッグバンと消費者保護」の３つから成る。

刊行年月：1998年10月
出版社　：東洋経済新報社

日本版ビッグバンと呼ばれる金融制度の規制緩和を受けて、英国の制度を紹介しながら、日本において金融サービスの消費者を保護する法制の整備が遅れていることを指摘してその必要性を説いたもの

刊行年月：1998年9月
出版社　：国民生活センター

消費者の立場から日本版ビッグバンを検討したもの。

刊行年月：1997年9月
出版社　：中央学院大学アクティブセンター

共同通信社を介して全国の新聞に連載した一般向けの法律問題解説をまとめたもの。見開きで1テーマ対話形式、挿絵入り。

刊行年月：1997年3月
出版社　：東洋経済新報社

銀行の融資者責任について日弁連の研究成果をまとめたもの。日本における銀行と消費者の問題状況と被害救済の法理、銀行約款の適正化、海外における銀行と消費者の状況など。