刊行年月日：2025年8月
出版社　　：民事法研究会
単著。支払決済に関する法律の解説書。第1部で支払決済の実際と関連法（銀行法、割賦販売法、資金決済法、電子記録債権法、犯罪収益移転防止法など）を概観し、第2部で支払手段等（預金、デビットカード、デジタルマネー、クレジットカード、電子マネー、コード支払い、収納代行、代引き、キャリア支払い、BNPL、電子記録債権、暗号資産など）別に仕組みと関連法を解説し、第3部でキャッシュレス支払いの消費者問題を検討した。特徴は、1冊で支払決済に関する法律を網羅、キャッシュレス支払いに重点を置き資金決済法2025年改正も織込済、キャッシュレス支払いの消費者問題を検討の3点。https://www.minjiho.com/book/b10140123.html

刊行年月日：2023年2月
出版社　　：民事法研究会
単著。金融商品取引法と金融サービス提供法の解説書。特徴は次の3点。
１金融商品や投資に関する前提知識を解説、２消費者の視点を重視、３投資被害救済の法理論を整理

刊行年月：2018年10月
出版社　：日本評論社

法科大学院の「消費者法」講義用テキスト。2004年10月初版から改訂を重ね第５版に。日本弁護士連合会編集で、14名の弁護士による共著。2018年時点の最新の法令や実態を踏まえているので、弁護士の読者も多い。執筆部分「第10章　金融商品と消費者」「第14章　医療サービスと消費者」「コラム　行動経済学と消費者被害」

刊行年月：2018年9月
出版社　：日本評論社

桜井健夫・上柳敏郎・石戸谷豊著。第3版から7年ぶりの全面改訂。金融商品取引法、金融商品販売法のの最新の解説に加えて、民事責任の論点を８つ（被害救済の法理論、投資判断と投機判断、適合性原則、説明義務、フィデューシャリー・デューティーと民事責任、改正民法と金融取引、高齢者と金融取引、銀行の責任）取り上げて解説。最後に、160頁余を割いて200件に及ぶ裁判例を整理して掲載し、民事責任の論点と有機的に結び付けている。

刊行年月：2015年9月3日
出版社　：民事法研究会

日弁連消費者問題対策委員会で調査研究してきた証券取引被害救済法理を集大成した5訂版を、7年ぶりに全面改訂したもの。金融商品取引法を2015年改正までフォローし、判例も2015年のものまで追加したため、全体で700頁を超える大作となっている。

刊行年月：2013年3月
出版社　：日本評論社

法科大学院の「消費者法」講義用テキスト。2004年10月初版から改訂を重ね4訂版に。日本弁護士連合会編集で、13名の弁護士による共著。2013年時点の最新の法令や実態を踏まえているので、弁護士の読者も多い。

刊行年月：2011年7月
出版社　：日本評論社

2006年に制定された金融商品取引法と金融商品販売法その他の金融商品関連法を解説した第1版、その後に制定された政省令の解説を加えた第2版に、さらにその後の法改正を追加し、一部大幅に書き直した第3版。

刊行年月：2011年3月
出版社　：民事法研究会

医療事故研究会のメンバーである東京の弁護士27名の共著。

刊行年月：2009年9月
出版社　：日本評論社

2004年10月初版、2007年1月第2版に続く３訂版。法科大学院における消費者法の講義用テキストで、11人の弁護士による共著。

刊行年月：2009年6月
出版社　：日本評論社

2008年に制定され2010年4月から施行された保険法の解説書。消費者の立場から保険及び保険法、保険業法等を解説したもの。高橋伸子氏の協力により冒頭に座談会を入れ、末尾に保険法条文を見やすく加工して掲載。編集および分担執筆した。