国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第9回「効力・保険給付　保険金が支払われない（1）」を2015年2月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201502_13.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第8回「保険契約の成立（5）　クーリング・オフ、特定保険の規制」を2015年1月号に掲載。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201501_12.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第7回「保険契約の成立（4）　告知義務と告知義務違反」を2014年12月号に掲載。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201412_12.pdf

解説文「仕組商品に関する最近の裁判例の検討」を消費者法ニュース№101(2014年10月）119頁～125頁に掲載。「デリバティブ商品の消費者問題（５）」に位置付けられる。仕組債に関する裁判例には、潮流A（仕組債金融商品観の流れ）と潮流B（仕組債賭博観の流れ）があることを指摘し、潮流Aに属する東京地裁33部判決（請求の一部を認容）と潮流Bに属する東京高裁判決（地裁33部判決を取消して請求棄却）を比較検討したもの。潮流Bを構成する仕組債賭博観に立つ判決では、販売資料記載の条件さえ理解できれば、構造や時価の理解は不要とする。この立場に立つ裁判所は構造について無関心で、多くは誤解したまま判決に至っている。仕組債取引を金融商品取引の一種と位置付ける現行法体系からは、仕組債金融商品観に立つべきであり、そうすると、顧客に投資判断できる環境を整備することが必要であって、具体的には、リスク・リターンの内容、商品構造、理論価格ないしコストを知る必要があることを指摘した。これらが説明しても理解できない内容ならば、勧誘すること自体が問題となる。

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第6回「保険契約の成立（３）　説明義務」を2014年11月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201411_15.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第5回「保険契約の成立（２）　適合性原則」を2014年10月号に掲載。ベストアドバイス義務にも言及。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201410_12.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第4回「保険契約の成立（１）　保険に加入するには」を2014年9月号に掲載。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201409_11.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第3回「保険業法」を2014年8月号に掲載。5月改正（保険募集の基本ルール創設）も解説。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201408_13.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第２回「保険法」を2014年７月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201407_11.pdf

国民生活センター発行のウェブ版「国民生活」に連載中の「保険の基礎知識」。第1回「保険とは」を2014年6月号に掲載。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201406_11.pdf